| 私たちの目指すまちづくり | |
| ■ たがいに顔の見えるまちづくり 人と人との直接的なつながりを大切に、市政へ の参加・参画の機会を増やし、ともに考え行動 し、心豊かなコミュニティーを築いて参ります。 |
|
| 行政の目的は｢市民の幸福｣です。市民が心豊かに暮らすために、メールや活字のつながりだけでなく、互いに顔の見えるあたたかなつながりが必要であることが、フォーラムで主張され、多くの共感を呼びました。 既存地域とニュータウンが共存する多摩市だからこそ、心の通うコミュニティー作りが必要です。そのために、人と人の直接的なつながりを大切にして、市政への参加･参画の機会を増やし、ともに考え行動し、心豊かなコミュニティーを築いてまいります。 | |
| ■小さな行政、大きなサービス 効率的な市政運営のもと、必要に応じたサービスを提供し、誰もが輝けるまちづくりを目指してまいります。 |
|
| 限られた財源を効率的に使い、サービスを提供することは、全ての基本です。民間でできることは民間へ。そして、市役所の仕事は効率的に。さらに、市役所の仕事も、可能なものから市民とワークシェア(仕事の分かち合い)してまいります。そして、誰もが輝いて生活できる、豊かなサービスを提供してまいります。 | |
| ■豊かな自然環境を未来へ 緑豊かな自然環境を効率的に管理し、未来へつなげます。 |
|
| 多摩市の豊かな自然は、大変すばらしいものです。 まちづくり条例などで開発をコントロールし、緑を効率的に管理し、市民と共に管理するシステムをさらに進め、すばらしい生活環境 を未来につなげます。 |
|
| 実 現 す べ き 政 策 | |
| ■新たなまちづくり | |
|
|
| 市役所には守秘義務などの条件をつければ、窓口対応や、図書館の事務など、一般の市民の方々でもできる仕事が数多くあります。 市には、これから、リタイアした有能な市民が数多く、地域に戻ってこられます。 市民の能力を生かし、行政サービスに参加していただくために、｢行政パートナー｣制度を導入します。もちろん、経費削減にもなります。(人件費は標準的な職員の3分の1程度) 埼玉県の志木市ではすでに導入され好評です。 |
|
|
|
| 4年に一度の選挙で、後はお任せの時代は終わりました。議会をさらに公開することはもちろん、議会が市民の所へ説明に行ったり （出前議会）、採決には加われなくても、意見表明や質問ができる（議会への参加）など、市民参加型の活性化した議会を目指します。 |
|
|
|
| 議員は市民全体の代表であり、多摩市全体の利益を基準に判断することが求められます。特定の地域だけの得票だけでなく、全市的 な支持が必要となるよう当選ラインの上昇が必要と考えます。 議員でなければ行政にアクセスできない時代はとっくに終わっています。効率的な議会運営とともに、自治基本条例に基づき市民参画を実質化すれば、削減は可能です。また、改革をすすめるのに、議会だけが聖域では困ります。経費削減で、予算を他の事 業に回せます。人口あたりの議員数は、八王子約１３０００対１、 多摩約５０００対１前回市議選最低当選ライン 約１２５０票（経費削減、年間約２０００万円） |
|
|
|
| スリムな市役所を目指し、｢行政パートナー｣・ＮＰＯなど市民が公共サービスの担い手にもなることで、職員を減らしても、サービスを維持充実ができます。現在の職員数：８６７名 平成23年までの退職予定数１７７名6年で72名の新規採用をしても１０５名の削減になり、｢リストラ｣なしで削減は可能です。 | |
|
|
| 今の公会計制度では、正確なコストも将来の負担も大変わかりにくくなっています。今回の決算も財政力指数などの指標は良好なものになっていますが、平成22年度以降に、現在の施設を維持するための費用だけで、４２０億円以上かかります。本当は毎年42億円ほど積み立てておかなければなりません。子供の進学を控えた家庭ならば、今年のボーナスが多くても貯蓄に回すはずです。発生主義に基づく会計方式にすることで、これも明確になります。民間企業ではあたりまえのこととなっています。 | |
|
|
| 現役世代のサラリーマンや若者などにとって、平日の９時から５時の時間帯に市役所に行くことは、大変に困難です。インターネットやコンビニなどの活用で、住民票や各種申請などの不便を解消します。 | |
| ■誰もが輝くまちづくり | |
|
|
| 障がい者の方が、学校を卒業した後、自立し生活していくための｢通所施設｣は必ず必要なものです。一部議員の反対で、西永山の施設計画はできませんでしたが、卒業後の自宅待機者を出さないためにも、公明党は責任を持って確保します。 | |
|
|
| さまざまな事情で、施設への入所希望者は増加しています。やむを得ず待機されている方々にお応えすべく、一箇所６０床ほどの確保をします。すでに、市の計画(第２次健康福祉推進プラン)に載せてあります。 | |
|
|
| 産むことへの支援があってこその「子育て支援」です。出産前の健診に多くの費用がかかる場合があります。今回多くの女性の方のご意見からできた政策です。 | |
|
|
| 財源の豊かな港区や新宿区では、実現していますが、多摩市では大変な金額です。しかし、公明党は国政・都政との緊密なネットワークの中で、3割負担を2割負担にすることがすでに実現しています。 今後も制度変更を伴えば無料化の可能性が出てきます。生活与党としての実現力を背景とした提案です。 | |
|
|
| 現在の南多摩斎場の能力では、火葬場は対応できますが、葬祭場は今後待機日数の増加が見込まれます。亡くなられてからも行列では申し訳ありません。 南多摩斎場の改修も計画されていますが、不便な場所にあり、市内にも設置が必要です。（南多摩斎場の平均待機日数７日、改修後でも４日の見込み）市内の交通至便な地域で、住宅に隣接しない場所を選定し、計画を進めます。 葬儀では、祭壇の組み立てなどに多額の費用がかかりますが、岡山県玉野市では、作り付けの祭壇の使用で、費用も削減され市民に喜ばれています。今回の施設もそのようにすべきと考えます。 |
|
|
|
| 鶴牧在住の若者が、飲酒による暴走運転で死亡させられた事件が、軽い罪で裁判されようとしたときに、公明党市議も参加して 市民が署名運動を展開。初めての｢危険運転致死傷罪｣の適用となりました。被害者の相談制度なども実現しましたが、条例制定 でさらに前進させたいと思います。 |
|
| ■活力あるまちづくり | |
|
|
| 丘陵地帯にある多摩市では、自宅のすぐそばから利用できる新しい地域密着型の交通システムが必要です。諏訪・永山地域や愛宕団地などでは住民参加型で整備への動きが始まっています。 ミニバスよりさらに小型のミニミニバスを含め整備を進めます。 |
|
|
|
| 尾根幹線の本格開通は、今後10年以上先になる見通しとなりました。グリーンベルトの緑地を、都との交渉で市民に開放します。利用方法は市民の皆さんとの協議で決めます。 都政ともしっかり連携した公明党ならではの提案です。経費は限りなく低くなるよう、都と交渉します。(現在：フットサル場、マウンテンバイクコース、ドッグラン、家庭菜園などが検討されています) | |
| ■子供たちに良質な教育環境を | |
|
|
| 子供たちのための学校を目指し、学校運営改革のためには、外部からの客観的な評価が必要です。品川区ではすでに実現し、ホームページに公開されており、学校改革の資料となっています。 公明党は地域に開かれた学校運営を提唱し、学校運営協議会を実現しました。子供たちからも好評です。 |
|
|
|
| 子供たちに、良質な教育を提供するための、最大の要素は教師の力量です。優秀な教師であれば、学級の人数に応じてその特徴を生かした学級を作ります。 いわゆる学級崩壊は、学級の人数に関係なく起こっています。学級の人数は、教育効果を上げるための決定的な要素ではありません。 現在、東京都では、ベテラン教師の大量退職期と、人材確保が困難な状況となっています。地域の人材活用など、多様な方法で、優秀な人材を確保し、最良の授業を子供たちに提供したいものです。 そこで、一人一人に行き届いた教育を確保し、質の高い授業を行うために、現在実施されている、ピアティーチャーを増員(各校１名以上)、さらに特に優秀な人材を、教員制度の枠を超えて配置するスーパーピアティーチャーを導入します。 |
|
|
|
| 子供たちをまき込む悲惨な事件を起こしてはなりません。そのために、地域の高齢者によるボランティアなどにより、常に学校を見守 る体制を整えます。（大阪府のある市では、年間２４０日ほどの学校警備員の配置を、１６０万円ほどの予算で実現しています） |
|
|
|
| 地球環境を守るために、ゴミの減量は待ったなしの課題です。三多摩地区共同の処分場の残りもわずかで、次の処分場建設の見通しのない状況のもと、できることは全て行って減量すべきです。｢有料化｣は市民に負担を求めることとなり、心苦しいことですが、他にこれだけの減量を実現する方法がありませんし、今日に至るまで、合理的な対案はどこからも示されていません。 現在でも、ゴミ処理に年間３１億円、(市民一人あたり約２２０００円ほど)の費用が税金から投じられています。今回の有料化で、一人あたり１５００円ほどの負担であり、有料化は減量のためで、市の収入のためではありません。 仮にどんなに財政が豊かだったとしても、実現すべきことです。 有料化を一年先延ばしにすると、処分費用が1 億2000 万円、ｃｏ２として5200トンもの環境負荷が余分にかかります。さらに、他市からの流入ゴミもとめられず、その処分費用も多摩市民が負担することとなります。逆に、減量できれば、処分費用を他の政策に利用できます。 現在、川をはさんだ府中市以外の、隣接市は全て、有料化されており、残念なことですが、無料の多摩市へと他市のゴミが流入してきており、その市処分費用も市民が負担しています。 |
|
|
|
|
