地方分権の時代、国の出先機関的な性格の強かった地方自治体も自立的なものへと変わろうとしています。多摩市公明党はいち早く、｢市民参画｣のまちづくりを目指し、その骨格となる｢自治基本条例｣制定に積極的に取り組み、中心的な役割を担い全国に先駆け制定させてまいりました。 |
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｢市民が主役｣を実質的なものとするためには、条例に定めたさまざまな、市民の直接的な参画を機能させることとともに、議会も市民の代表として、その権能を十分に果たすことが必要となってきます。 |
そのためには議員も、市民の代表として、その意を汲み、全体観にたった政策を持っているか、さらに、議会活動等を通じ、行政側と十分に渡り合って実現する能力があるかが求められます。 すなわち、｢政策の質｣とその｢実現力｣が要求されているのです。 |
| 選挙も、候補者がその政策を選挙目当ての単なる公約としてではなく、実現への道筋を示した｢マニフェスト｣として公表し、市民がその｢政策の質｣と、口先だけでない、合理的な｢実現力｣を重視して判断する、マニフェスト型の選挙へ改革していく必要があります。 |
| そのため、多摩市議会公明党は、「市民が主役」のまちづくりを目指し、昨年秋より多くの対話を積み重ねてまいりました。その中から、今後多摩市が進むべき道を基本政策としてまとめ、市民の皆さんにお約束するマニフェストとして発表する準備を進めてまいりました。 |
| 今回は、マニフェスト策定の過程として｢素案｣を公表し、皆さんのご意見をいただいた上で、更なる検討を進め決定してまいりたいと考えています。 どうぞ、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。 |
| 多摩市公明党ローカルマニフェスト策定委員会 |